第1回 新型コロナウイルスによる消費者の購買行動の変化
今回から6回に渡って「中小企業に求められる「新しい生活様式」への対応方
法～ニューノーマルに対応したインターネット活用～」 と題して、どのような
取り組みをして行けば良いのか、わかりやすく解説してまいります。
第1回目の今回は「新型コロナウイルスによる消費者の購買行動の変化」につ
いてお話しします。
1.変わる消費者の購買行動
最近は、街中で自転車に乗ったデリバリーの姿を見る事が多くなりました。
日本能率協会の調査によりますと、フードデリバリーの市場規模は2019年度は
1,700億円、2022年度には約2倍の3,300億円と予測しており急成長していること
が分かります。
これは、コロナ禍の現在「巣ごもり需要」と呼ばれる現象が発生し、おいしい
ものを家で食べたいという購買行動の変化に、デリバリーサービスが戦略的に対
応した結果と言えます。
それ以外にも、消費者の購買行動の変化は、映画館に行く代わりに家で映像配
信サービスの利用、コンサートに行けない代わりに有料チャンネルで無観客コン
サートの配信を見るなどがあげられます。
2.消費者の「新しい生活様式」とは
不要不急な外出を控え、人が集まるところでは三密を避けるようにするなど、
消費者の行動が大きく変わりました。
その結果、「お家時間」が増え、お父さんはテレワークで在宅勤務、子供たち
はオンライン授業、お母さんはネットでお買い物、外食の代わりにデリバリーで
料理宅配、などが新しい日常の一部になりつつあります。
この新しい日常は、家族団らんなど、プラスの面もありますが、家族同士のス
トレス増加というマイナスの面も持っています。
消費者の購買行動の変化は当然企業の対応にも影響を与えます。
3.中小企業に求められる「新しい生活様式」とは
テレビ会議システムは昔からありましたが、大掛かりな設備のため大企業中心
の普及でした。
インターネットの発達により、それが安価で実現できるようになり、在宅ワー
クとテレワークが中小企業でも普及する兆しが見えています。
今や、社内だけでなく、対顧客に対してもネットミーティングができませんで
は、仕事に影響が出てしまいます。
そもそも、社員が在宅ワークにシフトすれば、高い家賃の事務所スペースもい
らなくなるかもしれません。
都心のビルに最近空き室が増えているというのはその現れです。
そこには、家庭以上に従来の常識と思われてきたことが見直しを迫られるかも
しれないのです。
4.コロナ後に向けて
新型コロナウイルスによって消費者や企業はいやおうなしに変化せざるを得な
くなっています。
従来当たり前と思ってきたことが、覆ってしまうのですから、とまどいがあっ
て当たり前、早くコロナ禍が終わって昔の日常に戻りたいと思うのが人情かもし
れません。
しかし、そのような企業には残酷ですが、昔の日常は戻ってきません、なぜな
らば、「新しい生活様式」を取り入れたものから新しい価値が発見されて「ニュ
ーノーマル」として定着しそうだからです。
次回は、そのような事例について解説していきたいと思います。
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