ブライダル業界の現状
ブライダル委業界は、婚姻件数の減少とともに、右肩下がりの経営環境となっています。
厚労省の統計によりますと2020年の婚姻数は戦後最少の52万5490組2021年の婚姻数は史上最少をさらに更新か
（厚労省令和3年人口動態統計より）
婚姻件数の年次推移をみると、昭和 47 年の 109 万 9984 組をピークに、昭和 50 年代以降は増加と減少を繰り返しながら推移している。平成 25 年から減少が続き、令和元年には７年ぶりの増加となったが、令和２年からは再び減少しています。
初婚の妻の年齢（各歳）の構成割合を 10 年ごとに比較すると、ピークの年齢は、20 年前からは変わっていないが、年齢の低い者の割合が低下し、高い年齢の者の割合が上昇する傾向にあります。
ブライダル業界の課題
『少子化』に伴うブライダル市場の縮小
近年、少子化の影響により婚姻件数は減少傾向です。婚姻件数は1978年から2010年には、年間70万組台で増減を繰り返し横ばいで推移してきました。ところが、2011年以降は減少傾向となり2018年には58万組にまで減少、1947年以降最低組数を記録しました。
一転して、2019年の婚姻件数は7年ぶりに増加しています。『令和婚』がブームとなり、改元を機に入籍をする人たちが増えました。
加えて、ここ数年は結婚式1件あたりの費用は増加傾向です。初婚年齢が上がり晩婚化が進んだことで、おもてなしを重視する新郎新婦が増えたため、招待客一人当たりの費用が拡大しています。
ただ、こうした需要は一過性と見られており、人口減少などの構造的要因は解消されたわけではありません。少子化高齢化が進む国内では、将来的に市場の縮小は避けられないことが予想されています。
『ナシ婚』増加の影響による婚礼件数の減少
国内では入籍をしても結婚披露宴を控える『ナシ婚』が増えており、婚礼件数は減少傾向にあります。
理由は経済的な面もありますが『ナシ婚』も影響しています。結婚式の参列経験がない消費者が増えており「結婚式を挙げるイメージが湧かない、必要性を感じない」として、『ナシ婚』を選択する夫婦が増加しています。
大勢の招待客を呼ぶ大規模なスタイルから、小規模な結婚式に需要がシフトしたことで、結婚式を経験する機会が少なくなっています。
年々、『ナシ婚』や生涯未婚の男女が増え、婚礼件数や婚姻件数は減少傾向にあります。増税や新型コロナをきっかけに、節約志向や結婚式のあり方を見直す動きが強まることで、今後さらなる婚礼件数の減少が懸念されています。
挙式スタイルの多様化
SNSやインターネットの普及によってあらゆる情報が出回っていることから、従来型のプランや価格設定では成果が出せない状況となりました。
固定プランやパッケージ販売、『ホテルウェディング』などの需要は縮小し、代わりにプライベートな空間と自由度が高いプログラムが組める『ハウスウェディング』の需要が伸びています。その他、『リゾートウェディング』や『フォトウエディング』なども、トレンドです。
一方、ウエディング業界ではニーズの多様化によって、トレンドのサイクルが早まっています。多様化する挙式スタイルの変化に合わせた施設の改装、流行のデザインを取り入れたレンタル衣装や小道具の調達、トレンドや顧客の要望に迅速に対応できる優秀なウエディングプランナーの確保など、対応に迫られています。
多様化するニーズや新たなトレンドに対応するには、膨大な費用がかかります。近年は結婚披露宴の減少、招待客の縮小、挙式費用の低廉化が進んでおり、コスト面が大きな負担となる一方で、投資費用の回収が難しい状況にあります。
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