第5回 インターネットやSNS活用企業が抱える課題及び対応方法（その2）
今回は、中小企業に求められる「新しい生活様式」への対応方法の第5回目と
して「インターネットやSNS活用企業が抱える課題及び対応方法（その2）」
について解説します。
1.SNS活用企業に学ぶ販売戦略
SNSは個人間のつながりを重視したサービスです。
そこへ企業が入っていく事で、販促、集客に繋げようというのが、基本的な考え
方です。つまり、個人の趣味や趣向に合わせて、情報発信ができるため、マスメ
ディアでは出来なかった、きめの細かいサービスが可能となるのです。またSN
Sは、基本的に無料（一部有料の物もあります）ですので、比較的低予算で活用
できることもメリットです。
経済産業省では「ソーシャルメディア活用ベストプラクティス」という事例集
を出しており、企業の販売促進や認知向上等に役立ててもらうことができます。
興味のある方は下記のURLから資料をダウンロードしてみてください。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/consumer/pdf/sns_best_practice.pdf
2.Twitterの事例
Twitterは、1投稿140文字の制限があり、気軽に投稿しつつユーザー同
士で交流が楽しめるSNSです。2019年の月間利用ユーザー数は4,500万人とLI
NEの次に多く、「いいね」や「リツイート」などの機能により拡散性が高いこ
とも特徴に挙げられます。そのため、新商品の認知やキャンペーンの想起など、
話題作りが得意なSNSです。
コンビニエンスストアのローソンでは2015年5月に「グリーンスムージー」とい
うチルド飲料を発売しました。見た目が青汁を思わせるため、当初は苦そうとい
った印象を消費者に抱かれており、売れ筋商品ではありませんでした。しかし利
用者のデータを解析したところ、一度購入するとリピート率が高いという事がわ
かりました。そこでサンプルを配布して、感想をTwitterに投稿してもら
うキャンペーンを実施しました。その後もデータを解析しながら様々な対策を展
開した結果、2,000万本が売れるヒット商品となりました。
（経産省：「ソーシャルメディア活用ベストプラクティス」より参照）
3.Facebookの事例
Facebookはオフラインイベントの集客にも使えるなど、ユーザーを巻
き込んでいくような企画や投稿に強いとされています。 日本国内の月間利用ユー
ザー数は2019年で2,800万人と、Instagramの3,300万人に抜かれました
が、依然として莫大なユーザー数を誇り、さまざまな企業が情報を発信していま
す。
旅行会社のH.I.S.は、観光地の綺麗な写真を掲載する他、ユーザーに投稿し
てもらった写真を紹介したりファンと一緒にランキング記事を作ったりと「ユー
ザー参加型」の企画も多いです。ユーザーと一緒にコンテンツを作り上げていく
楽しさを提供しているのがH.I.S.のFacebookの特徴です。
（経産省：「ソーシャルメディア活用ベストプラクティス」より参照）
4.SNS活用企業が抱える課題及び対応方法
ユーザー同士のコミュニケーションが活発で、コミュニティがオープンになり
やすいTwitterやFacebookは、拡散性の高さと炎上のリスクが表
裏一体だといえます。風評被害などによる不幸な炎上もありますが、社員の不祥
事や企業が原因で起こった事故・事件、不用意な発言など、炎上の多くには原因
があります。 基本的には「炎上の火種を起こさない」ことが大切です。（課題）
万一炎上が起きた場合は、迅速に以下の方法で対処します。（対処方法）
1.ソーシャルメディアの活動を即時停止し、その旨を迅速に公表する。
2.経営者・上司、場合によっては広報や総務、法務、顧客窓口などに発生後、速
やかに報告・連絡・相談（ほうれんそう）する。
3.弁明や謝罪、今後の対応策や発表は会社として方針が決まってから行い拙速な
発表はしない。
SNS活用企業が運用をうまくできずに失敗するケースにありがちなのは、経
営者・上司や管理職がSNSに無理解で担当者が孤立してしまうことです。
次回は、そのようなことにならない為にどうしたらよいのか、SNSを継続す
るためのコツやポイントについてお話します。
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